身元保証サービスで頼めること・頼めないこと

身元保証サービス（高齢者等終身サポート事業）は、家族がいれば頼んでいたことを、契約にもとづいて事業者が引き受けるサービスです。おひとりさまが、入院や施設への入所、亡くなった後の手続きに備えて利用します。

頼めることは大きく3つ

事業者によって、3つすべてを引き受けるところと、一部だけを引き受けるところがあります。また、同じ「身元保証」でも、駆けつけが含まれるかどうかなど、中身は事業者ごとに違います。

頼めないこと・注意が必要なこと

• 医療の同意。手術などの医療行為に同意できるのは、原則として本人です。事業者は本人の意思を医療機関に伝える手伝いはできますが、本人に代わって同意することはできません。元気なうちに、受けたい医療についての希望を書き残しておくと安心です。
• 財産の管理の一部。判断する力が落ちたあとの財産の管理は、任意後見などの別の契約が必要になることがあります。契約の種類の違いを参照してください。
• 遺産の分け方を決めること。財産を誰に渡すかは、遺言で決めます。身元保証の契約だけでは決められません。

保証人がいないと入院できない？

入院や施設入所の書類には「身元保証人」の欄があることが多く、不安に感じる方も多いと思います。国は医療機関に対して、身元保証人がいないことだけを理由に入院を断らないよう求めています。

それでも実際には、緊急時の連絡先や、退院の手続き、入院費の支払いについて、誰が対応するかを聞かれます。身元保証サービスは、その役割を引き受けるものです。

いつ考え始めるとよいか

契約には、判断する力がしっかりしていることが必要です。急な入院のあとで探すと、比べる時間がとれません。まだ元気な50代・60代のうちに情報を集め、候補を2〜3社にしぼっておくと、いざというときに慌てずに済みます。

ほかのガイド

• 身元保証サービスの料金表の読み方　初期費用・月額・預託金を同じ物差しで比べる初期費用・月額・利用のたびの費用・預託金。事業者ごとに違う料金表を、同じ物差しで比べる方法。
• 預託金は誰が管理するのか　倒産したときに戻ってくるかの違い信託会社・第三者機関・事業者自身。預託金の管理の方法で、事業者が倒産したときに戻ってくるかが変わります。
• 国のガイドラインで確認すべき項目国の高齢者等終身サポート事業者ガイドラインのうち、契約前に利用者が確認しておきたい5つの点。
• 面談で聞いておきたいこと　比べるための質問リスト解約時の返金、担当者が変わるとき、対応できない地域など。面談で聞いておきたい質問のリスト。