公正証書と死後事務委任契約　契約の種類と役割の違い

身元保証サービスでは、1つの契約だけでなく、いくつかの契約を組み合わせることがよくあります。それぞれの契約が、どの時期の、何をカバーするのかを知っておくと、料金表や説明が理解しやすくなります。

よく使われる契約

公正証書にする意味

公正証書は、公証役場で公証人が作る文書です。本人の意思で契約したことがはっきりし、あとで内容が争われにくくなります。任意後見契約は、法律で公正証書にすることが決められています。死後事務委任契約も、公正証書で作ることが多くあります。

公正証書を作るには、公証役場に払う手数料がかかります。料金表で「公正証書の費用」が別になっているのはこのためです。

死後事務委任契約で頼めること

亡くなった後の手続きは、本来は家族や相続人が行います。おひとりさまの場合、死後事務委任契約で、あらかじめ頼む相手と内容を決めておくことができます。

• 役所への死亡届などの届け出
• 葬儀・火葬・納骨の手配
• 住まいの片付け、遺品の整理
• 公共料金・携帯電話・サブスクリプションなどの解約
• 入院費・施設の費用の精算

費用は、多くの場合、預託金から支払われます。預託金の管理もあわせて確認してください。

専門家に相談したいとき

どの契約が必要かは、財産の状況や、頼れる人がいるかどうかで変わります。具体的な契約の内容については、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家や、公証役場、地域の社会福祉協議会に相談してください。

ほかのガイド

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