国のガイドラインで確認すべき項目

2024年6月、国は身元保証などのサービスを提供する事業者向けに「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表しました。法律ではありませんが、事業者が守るべきことがまとめられています。利用者にとっては、事業者を比べるときのチェックリストとして使えます。

契約前に確認したい5つの点

1. 契約の前に、重要なことを書面で説明しているか

サービスの内容、料金、預託金の管理、解約の条件などを、契約の前に書面で説明することが求められています。説明の書面をもらえるか確認しましょう。

2. 料金とサービスの内容がはっきりしているか

何にいくらかかるのか、追加の費用がかかるのはどんなときかが、事前に分かるようになっているかを確認します。料金表の読み方も参考にしてください。

3. 預託金を分けて管理しているか

預かったお金を事業者の財産と分けて管理しているか、その方法を説明しているかを確認します。詳しくは預託金は誰が管理するのかへ。

4. 寄付や遺贈を契約の条件にしていないか

亡くなった後に財産を事業者に寄付することを、契約の条件にしてはいけないとされています。

5. 判断する力が落ちたときの対応を決めているか

認知症などで判断する力が落ちたとき、契約をどう続けるか、任意後見などの制度とどうつなぐかを、事前に決めておくことが求められています。

事業者のサイトで確認する方法

ガイドラインへの対応状況を、自社のサイトで公開している事業者もあります。このサイトでは、公開している事業者に「国の指針への対応を公開」と表示しています。公開していない事業者には、面談のときに直接聞いてみてください。

ガイドラインの原文

ガイドラインの本文と、利用者向けのチェックリストは、内閣官房・厚生労働省などのサイトで公開されています。（リンクは公開前に追加します）

ほかのガイド

• 面談で聞いておきたいこと　比べるための質問リスト解約時の返金、担当者が変わるとき、対応できない地域など。面談で聞いておきたい質問のリスト。
• 身元保証サービスで頼めること・頼めないこと入院・施設入所の保証から、亡くなった後の手続きまで。身元保証サービスで頼めること・頼めないことの全体像。
• 身元保証サービスの料金表の読み方　初期費用・月額・預託金を同じ物差しで比べる初期費用・月額・利用のたびの費用・預託金。事業者ごとに違う料金表を、同じ物差しで比べる方法。
• 預託金は誰が管理するのか　倒産したときに戻ってくるかの違い信託会社・第三者機関・事業者自身。預託金の管理の方法で、事業者が倒産したときに戻ってくるかが変わります。